サラリーマンは「国民」じゃない？？③

昨日の続き・・・・

給与所得控除（経費を国が勝手に決めること）によってサラリーマンは日本国憲法の定めた申告納税の義務を放棄させられています。ここに税法の本質的な欠点があります。どのような屁理屈をこねようと「国民に税金を払う権利が無い」等という現実を正当化出来る訳がありません。ところが日本ではサラリーマンは年収2000万円を超えないと納税者にはなれません。そこで税法は姑息な手を使ってこの問題を回避することにしたのです。
サラリーマンに対しては実際にかかる経費よりもはるかに大きな給与所得控除を認めることにしたのです。

例えば、年収800万円のサラリーマンの給与所得控除は200万円とされています。これは一ヶ月あたり17万円もの経費がかかっていると見なしているのです。

普通に仕事をしているだけでは毎月17万円も使いませんよね。

こうしてサラリーマンの納税の権利はうやむやになっているのです。
国は、サラリーマンに対して、「自分で経費を計算して申告するより給与所得控除の方が楽だし、ずっと得だから文句ないだろ」というわけです。

これは、最高裁によって追認されています。

おしまい