サラリーマンは「国民」じゃない？？②

昨日の続き・・・

サラリーマンは自分の所得が正確にわからないと書きましたが、何故かというと所得とは経費を差し引いたモノだからです。経費というのは収入を得るために必要とした出費のことです。これが個人商店や法人であれば仕入費用とか開発費とか人件費とか把握や計算も容易でしょうが、サラリーマンの経費って・・いったい・・・？

思いつくのは、スーツ、ネクタイ、カバン、靴、名刺入れ、書籍等々ですが1万円のスーツもあれば10万円を超えるスーツもあります。
何を買うかは個人の自由な意志に任されています。
しかしこれでは、会社が従業員の代わりに税金を納めることが出来ません。
効率的な納税のためには、収入と同時に経費も確定していなければなりません。

そこで税法では、サラリーマンに限って、本人の申告によらず経費の額を国が勝手に決めて良いことになっているそうです。

これが【給与所得控除】というもので、年収が決まれば自動的に経費も決まるのです。給与所得控除は、サラリーマンの仕事に必要だと国が認めた経費です。その他にも基礎控除やその他控除（だんだん無くなるらしいけど・・・）等さまざまな経費を認めています。
サラリーマンの税金
＝所得（年収−給与所得控除−各種控除、社会保障費）×所得税率
となります。会社は年末に社員一人ひとりの控除額（経費の合計）から納税額を確定し、
それを元に源泉徴収で支払った額を調整します。これを【年末調整】といいます。

サラリーマンの税金というといつも給与からの源泉徴収が槍玉にあがりますが、これはほとんどの先進国で採用されているごく普通の政策みたいです。その理由は単純明快で、後からまとめて取られるよりも先払いして返してもらう方がずっと気分が良いかららしいです。
アメリカでは、わざと多めに源泉徴収をして、税の確定申告を【タックスリターン】と名付け、払いすぎた税金を取り戻すことを国民に奨励していて、Googleで検索するとTax Returnを受け付けるサービス等が9400万件もヒットします。

明日に続きます・・・・